
トランプ大統領が中国に10%の関税を検討しているそうだけど?

iPhoneの組み立てなどは中国で行っていてAppleは苦しい立場にあるわ
トランプ政権が中国からの輸入品に10%の関税を課す方針を示した場合、Apple製品(特にiPhoneなど中国で組み立てられている製品)への影響は大きくなる可能性があります。ティム・クックCEOは社員の反対を押し切って大統領就任セレモニーに参加したと言い、性的マイノリティの尊重や気候変動への対応など政権と距離があるAppleが、それでもトランプ政権で生き残っていくために懸命だった姿勢が窺えます。

生産拠点の多様化
現在でもインドでの生産拡大に動いていますが、中国への依存からなかなか抜け出せません。Mac Proなどは米国で生産されており、トランプ大統領に歓迎されるでしょうが、人件費の問題から生産量が拡大するとは考えにくく、ベトナムやタイなど東南アジアに拡大していくかインドの生産量を拡大していくのが妥当な見方だと思います。
インド政府はAppleの生産に優遇処置を行なっており、Apple次第では中国と同じくらいの規模の工場を建設する材料になるかもしれません。
コストの消化と価格への影響
関税が課された場合、Appleには様々な選択肢があります。
・コストを吸収する
価格競争力を維持して、値上げをしないというパターンです。Appleの利益率は下がりますが、関税によるコストを客に転嫁しないと言う考え方です。
・値上げ
関税や生産拠点の移転などからコストを顧客に負担してもらうという考え方です。得にiPhoneは中国への依存が激しいので、この点について値上げを積極的に行なっていくと言う考え方です。
・中国との関係
Appleは中国と蜜月の関係を築いてきましたが、今回のことで中国政府と距離を置くかもしれません。そうすることにより中国でのiPhone販売などが落ち込む場合があり、また中国政府が米国製品を買うことを禁止する場合があります。Appleにとっては苦しい立場となります。
・生産拠点としての中国
iPhoneに関して言えば、中国での生産のノウハウは蓄積しており、そう簡単に他の国へ移転すると言うことは時間のかかることだと思います。トランプ政権がいつまで関税を課すのかと言うことも考慮に入れながら慎重に移転を考えていくのだと思います。中国での生産は完全に消えることはありません。
・サプライチェーンの再編
iPhoneの組み立ては中国で行われていますが、Appleシリコンは台湾積体電路製造(TSMC)の現地工場やアリゾナのTSMCで行われており、立地的に有利になっています。サプライチェーンを再編するにしてもいきなり人件費の高い米国などに移転しても輸送費などがかかってしまい効率的ではありません。やはりインドや東南アジアでの再編が最も適していると感じます。
結論
Appleは既に生産拠点をインドやベトナムなどに分散させる努力を進めていますが、完全に中国から撤退するのは難しいでしょう。ただし、長期的には関税や地政学的リスクに備えるために、生産拠点の多様化やサプライチェーンの再編を加速させる可能性が高いです。
一方で、関税が製品価格に影響を与える場合、消費者への価格転嫁やAppleの利益率低下など、Appleの経営にも影響が出ることが予想されます。このような状況では、Appleの対応が注目されるところです。
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