EU、Appleに制裁金800億円。AppStoreの囲い込み指摘し、改善を促す

EUの執行機関である欧州委員会は、23日、巨大IT企業を規制するデジタル市場法（DMA）に違反したとして、米Appleに5億ユーロ（800億円）の制裁金を課した。利用者を不正に囲い込んだと判断された。欧州委員会がDMA違反で制裁金を課すのは初めて。米Metaにも2億ユーロ（300億円）の制裁金を課す。

欧州委員会は60日以内にビジネスモデルの変更を求める。不十分な場合は、追加の制裁金を検討すると警告。DMAはプラットフォーマーの自社サービスへの優遇などを禁じ、重大な違反には年間売上の10%、繰り返せば最大20%の制裁金を科すと定めている。

欧州委員会は、Appleのアプリサービス「App Store」を巡り、アプリ開発企業が利用者を他の割安な流通チャンネルに誘導することを阻む仕組みがあるとみなした。

AppleはDMA運用を受け、24年3月にEUで外部のストアーからもアプリを取得できるようにルールを変更したが、人気アプリに対し新たにAppleに支払う「技術手数料」を設けるなどして、アプリ開発者が「制度の骨抜きだ」と反発していた経緯がある。

欧州委員会はこれまでの取り組みを評価する一方で更なる改善が必要だと判断した。

トランプ大統領は、米テックを狙い撃ちにするデジタル規制法を批判する。欧州と米国はウクライナや関税を巡る処置でも歩調があっておらず、共通の敵であるロシアや中国が漁夫の利を手にするような構図が構築されつつある。24日に開幕するG20財務相会議でもこのような問題に対し、議論がされるとみられ、西洋諸国が一致団結して自由貿易や平和などについて議論してくれることが強く望まれます。