Apple、米国に75兆円投資、iPhoneの関税免れるためにトランプ政権と取引か

日経新聞によると、ティム・クックCEOは20日、トランプ大統領と会談し、米国に5000億ドル（75兆円）投資し、工場建設をするという。現在、AppleはApple Intelligenceに大幅投資しており、そのサーバー建設を米国テキサス州で行う。2万人の新規雇用なども計画している。

中国には10%の関税をかけられましたが、iPhoneの組み立てのほとんどを同国でやっており、第一トランプ政権では関税を免れた経緯があります。今回も工場建設により、中国からのiPhoneの関税に関し、何らかの取引を行なったものと思われます。トランプ大統領は「クック氏は関税を払いたくないので、米国内に数千億ドルを投資するようだ」と話していました。Cook CEOは「我々は米国のイノベーションの将来に期待しており、長年にわたる米国投資をさらに強化できることを誇りに思う」とコメント。2万人の新規雇用はミシガン州に従業員の育成拠点を整備するほか、半導体分野での研究開発投資の拡大も行います。

一部では、このことによりiPhone17シリーズが値上げされるんじゃないかという憶測も飛び交っており、Tim CEOの手腕が試されるところです。アップルは「当社史上最大の支出公約になる」と述べており、第一次トランプ政権で「サムスンなどが台頭することになる」と関税を免れた経緯があります。今回もiPhoneの関税を対象外にするように求めているものと思われます。トランプ大統領は、自身のSNSで「Appleは記録的な投資を発表した。我々の取り組みを信頼しているからであり、そうでなければ10セントも投資しなかっただろう」と投稿しました。

先日、発表されたiPhone16eでは99800円と前のiPhone SE第3世代から3万円以上値上げしており、Appleは救済を求めています。