米国、車関税25%前後に。薬・半導体も大幅値上げ

トランプ大統領は輸入自動車に25%程度の関税をかける方針を表明しました。4月2日に詳細を発表するそうです。

米国第一主義を掲げるトランプ政権は、輸入自動車を快く思っていなく、関税をかける代わりに、生産拠点の米国移転を促し、貿易赤字を削減する狙い。日本の主力産業である自動車に課税されれば自動車産業、経済全体に大打撃になること必至です。

トランプ大統領はフロリダの郊宅で記者会見し、自動車関税に関して「4月2日に伝えることになると思うが、25%前後になるだろう」と述べました。米国は現在、輸入乗用車に2.5%、トラックに25%の関税を課していますが、乗用車を25%に引き上げるのか現行税率に25%を上乗せするのかは不明です。

対象国も明らかにしていませんが、EUが10%の関税をかけていたり、対米輸出に多くの自動車を向けるメキシコやカナダが念頭にあるものと思われます。日本も対象となる可能性があります。

米商務省によると、乗用車の輸入額は国別でメキシコが1位の487億ドル、2位が日本の399億ドル、3位が韓国の374億ドル、4位がカナダの276億ドル、5位がドイツの253億ドルとなっています。

日本に課税されると影響は大きく、財務省によると24年の米国への自動車輸出は137万台。輸出額は6兆261億円で米国への輸出総額21兆2951億円の28.3%を占めます。

トランプ大統領は、薬や半導体にも大幅な関税をかける予定だとして「時間を与えたい。米国に工場を建設すれば関税はかからない」として米国への投資を促しています。

日本の林官房長官は、輸入自動車の関税についてすでに話し合いをしているとして、日本を対象国から外すよう要請している模様です。交渉がうまく行けば、対象国から外されることもあり得ますが、トランプ大統領の米国第一主義や貿易赤字への懸念は強く、翻意できない可能性もあります。