デジタルアドレス運用開始もそれだけでは送れず

日本郵政は郵便アプリでゆうID取得者に対し、デジタルアドレス体験版を開始しました。

デジタルアドレスを使うと、住所まで認識するため、郵便アプリで送付状を作るときなど自動で郵便番号と住所が入力されますが、体験版のため普通の郵便物にデジタルアドレスを使うことはまだ未定とされ、郵便番号と住所の記載をして下さいと注意書きがあります。

2025年5月26日、日本郵便はデジタルアドレスの運用を始めました。日経が報じました。住所を7桁の英数字に変換することにより誤配や入力ミスの防止に繋げ、同社に加え、楽天グループやGMOインターネットグループなどが導入に意欲的です。

当初は同社のゆうパックに対してゆうID利用者が、郵便アプリを使ってデジタルアドレスが使えるものと思われます。利用は無料で、APIを公開することから、通販大手や郵便を多く扱う金融機関や官庁などに広げていくものと思われます。日本郵便は企業向けに有料サービスも検討しており、同じ建物で違うアドレスを使うなどの用途を見込んでいると思われます。同日、郵便アプリが更新されました。

同じような仕組みに「不動産ID」がありますが、これは主に企業や行政が建物に対して使うもので、デジタルIDは個人と住所を結びつけます。同じ住所に親と子が住んでいても、別のIDを取得でき、子が独立した場合は、住所だけ変更される仕組みです。

ゆくゆくはデジタルアドレスのみで、郵便を完結してみたいという郵便局の思惑があるとみられ、完成すれば、誤配の防止や運搬業者減少に対する効率化などに貢献するとみられます。現在の郵便番号と違い、住所の最後までデジタルアドレスで完結するため年賀状などにも長々とした住所を入れる必要がなく、郵便による一つの革命と言えそうです。

試しに弟に菓子でも送ってみようかと思い、郵便アプリでゆうパックを選択し、デジタルアドレスを使ってみようと思いましたが、相互に変換されるだけでアドレスのみで送付元とか送付先に指定することはできないようです。郵便局のページにも「急速な変化なため順次広げて行きます」と書いてあり、個人的には革命なのだからババーとやってしまえばいいのにと思いますが、混乱を避けるため慎重に進めているようです。