株最低投資額10万円に、これまでの単元株が投資を阻んでいたのでは？

東京証券取引所は、株式投資に必要な最低投資額を10万円程度に引き下げるよう全上場企業に要請する。現在は、上場規程で50万円未満を努力義務として定める。投資単位の大幅な引き下げで若年層も少額から日本株を購入できる環境を整え、国民資産の「貯蓄から投資へ」のシフトを後押しする。

現在の単元株ではキーエンス：586万円、ファーストリテイリング：465万円、任天堂：104万円となっており、これはもはや投資というより年収。日本の単元株は海外市場と比べて高く、個人投資家が広がりを欠く大きな理由となってきました。一方、欧米市場では1株単位で購入できるため、米S&P500種株価指数の構成銘柄は1.8万円程度と日本の1/10で購入できる。ドイツやフランスでは1万円を下回り、オーストラリアは数百円で買える。

日本は「貯蓄から投資へ」などと声高に叫びながら単元株にメスを入れず、諸外国が1/10程度で買える株を買えない状況を長く慣習として続けてきた。投資が当たり前となっている欧米やオーストラリアでは少額で投資ができる環境が揃っており、日本はまたも改革が遅れていたと言って過言ではない。

ファーストリテイリング465万円が成長投資枠上限240万円の新NISAの枠組みで購入できないなどは制度の欠陥と言って良い。米Apple株は200ドル（2万8000円）で買える。