英FTと提携する日本経済新聞は、Appleが米国で販売するiPhoneの全量を2026年にもインドに移管する計画だと報じました。
現在は大半を中国で組み立てており、米国に輸入する年間6000万台超について26年末までに全てインド調達に切り替える目標を立てていると伝えました。
Appleは主要サプライヤーの鴻海精密工業などを通じて中国にiPhoneのサプライチェーンを築いてきましたが、近年は上位機種を含めてインドでの組み立てを始め、生産地の分散を図ってきました。
インドでは鴻海や現地財閥のタタ・グループなどがiPhone生産を担っており、米銀バンク・オブ・アメリカはAppleが4月の時点でインドから1500万台規模を米国に出荷できると推測しています。
26年末までに6000万台超をインドで生産するには、生産能力を2年足らずで大幅に引き上げる必要があり、完成品の組み立てをインドに移管しても、電子部品については、中国製を多く採用していることから供給網全体を中国から分離するのは難しいという見方があります。
一方、日本のiPhoneですが、ドルベースで中国やインドから輸入されるため値下げとなる可能性があります。2025年春の段階で、1ドル＝139円台まで進んだ円高は7カ月ぶりの水準であり、これはApple製品の価格設定にも影響を及ぼす可能性があります。
円高とiPhone価格の関係
AppleはiPhoneを含む製品の価格を「ドルベースで設定し、各国通貨で換算して販売」しています。したがって：
現在の円高水準（140円を割る局面）で、Appleが再び価格調整を行うかは以下のような要因に左右されます：
為替の安定性 一時的な円高ではなく、継続的に円高が続くかどうか
在庫と販売動向 現在のモデル（例：iPhone 16シリーズ）の売れ行きと在庫調整
新製品サイクル iPhone 17シリーズの発表が秋に予定されている中、新モデル前の値下げは販促として行われることもある
状況 影響
現在の相場と価格調整の可能性
円安（例：1ドル＝150円） 日本では価格が高めに設定される
円高（例：1ドル＝139円） 為替差益が生まれ、Apple側は値下げの余地が出てくる
実際、過去にも2022年〜2023年の急激な円安時には、Appleは複数回にわたりiPhoneを値上げしました。
📱過去の値下げ例（参考）
- iPhone SE（第2世代）：2021年に円高局面で数千円程度の値下げ
- MacBookやiPadシリーズ：為替が安定すると数ヶ月遅れて価格調整されることがある
🔮今後の見通し
- 円高がこのまま135円〜130円台へと進めば、Appleは価格見直しを検討する可能性あり
- 特にiPhone 16シリーズの販売促進として、下位モデル（iPhone 16 / 16 Plus）から値下げが始まる可能性
- 学生向けや教育市場向けキャンペーンを利用した実質的な値下げ（ギフトカード付与など）もあり得る
😟懸念
・トランプ大統領が一旦は、スマホ、パソコンに関して関税を撤廃すると言いましたが、改めて半導体を含め、スマホやパソコンに関税を課すと明言しており、Appleのロビー活動は第一次トランプ政権の時のようにうまくいかなかったようです。仮に米国で大幅値上げをすると為替で円高になっても、相殺され価格据え置きという事態になることになります。また円高は継続的にされる必要があり、Appleが「短期的な円高だ」と判断すると値下げにはならない可能性があります。
✅ 結論
円高は、日本の消費者にとってiPhoneを安く買えるチャンスにつながるかもしれません。
Appleは慎重ですが、為替が安定すれば、夏～秋のどこかで価格調整が行われる可能性は十分にあります。
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